健康保険組合

健康保険組合の計算書類、すなわち収入支出決算書および財産目録が健康保険法および関連法令・通知に準拠して適正に作例されているかどうかについて監査し、監査証明（監査報告書）を理事長宛に提出いたします。

監査報告書の内容は組合会にて決算の承認（健康保険法第19条、組合会の議決事項）の際に報告され、公認会計士（独立第三者）の保証により計算書類への信頼性が付与されます。

健康保険組合の計算書類に対する外部監査は法律で義務づけられてはいませんが、厚生労働省の通知「健康保険組合における経理事故防止の事務取扱について」（保保発1226第1号）においても、内部監査の強化のため「外部の公認会計士等の活用を検討すること」としています。

労働組合

労働組合の計算書類、すなわち収支計算書、貸借対照表および附属明細表等が、全ての重要な点において、労働組合会計基準に準拠して適正に作成されているかどうかについて監査し、監査証明（監査報告書）を代表者（執行委員長）宛に提出します。

法人としての労働組合は、労働組合法第５条第２項第７号において、「会計報告は組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であるとの証明書とともに、少なくとも毎年１回組合員に公表されること」と定められており、職業的に資格がある会計監査人（公認会計士または監査法人、公認会計士法第47条の2）による監査を受けなければなりません。

お気軽にお問い合わせください

当事務所では小規模組合から大規模組合まで多くの監査実績があります。組合運営における相談や指導も行い、監査業務とともに持続可能な組合運営を支援いたします。

健康保険組合、労働組合向けの監査業務についての業務内容や報酬等、お気軽にお問い合わせください。